社員の働き方を見直し特に女性社員の継続就業者が増えるよう、妊娠・出産・復職時における支援のあり方を検討する。
1.計画期間 令和4年11月1日から令和9年10月31日
2.内容
目標１：妊娠中の女性社員や育児休業予定者に法についての情報提供
対 策
■令和4年1月～社員の具体的なニーズ調査、情報収集
■令和5年4月～制度（雇用・社会保険について）に関する情報収集
■令和5年4月～設置してある相談窓口に（3歳までの社会保険制度など）情報収集した書類の管理・および周知活動をおこなう。
目標２：育児休業者の職場復帰支援を充実する
対 策
■令和5年11月～計画期間内に育児休業取得状況を一定水準以上にする。
① 男性社員…年間当り１人以上とするための取り組みを検討する。
■令和5年11月～制度定着のための会報や口頭（朝礼等）で全員への周知
■代替要員の確保」ならびに復職の準備プログラムの整備代替要員の継続した就業の確保措置
目標３：インターンシップ制度の導入、現在のトテイアル善用を通じて広い労働市場からの雇い入れおよび職業体験の推進
対 策
■令和6年1月～障害者・インターンシップ制導入のための職場内整備(責任者等の選任そのための管理者研修の実施）